介護職の給料は今後上がる可能性大！2025年以降の動向と給料アップの方法も紹介

「介護の仕事を続けたいけど、今後給料が上がっていくのか不安」そんな方も多いでしょう。

介護職の待遇改善は今までにも実施されており、今後も国が待遇改善の方針を貫いており、給料は今後も上がっていく可能性が高いです。

本記事では、介護職の給料の現状、給料が安いと言われる理由から給与を上げる方法まで解説していきます。

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【2025年最新】介護職の給料は今後上がる可能性が高い！ 

 介護職の給料は、2024年6月からの介護報酬改定により処遇改善がされています。厚生労働省によると、2024年の介護報酬改定における改定率1.59％のうち、0.98％が介護職員、残り0.61％は管理者や他職種の処遇改善に使われる計算です。

出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項（P.49）」

井手 宏明

2025年以降も介護職員の給料を上げるべきという議論が続いています。 

介護職における給料の現状を紹介

このような介護職の待遇改善はされてきていますが、実際の給料事情はどうなっているのでしょうか。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」に基づいて以下の3点について紹介します。

• 平均給与額
• 平均手取り額
• 平均賞与額

順番に詳しく説明していきます。

平均給与額

厚生労働省の調査によると、常勤と非常勤の介護職員の平均給与額は下記の通りです。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.132）」

基本給に手当やボーナスなど含む金額を月換算したものが「平均給与額」です。

介護職の平均給与額は、常勤で31万7,540円、非常勤で20万9,540円となっています。

同調査によると、常勤の場合でも男性や女性の違いで平均給与額は変わります。

男性介護職員の年齢別平均給与額と平均勤続年数は、以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.172）」

女性介護職員の年齢別平均給与額と平均勤続年数は、以下の通りです。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.172）」

男性の平均給与が1万円から4万円ほど高い理由として、正職員として勤務する方が多く手当も十分に支給されているからでしょう。

もっとも平均給与額が高くなるのは、男性は40代、女性は50代です。子育てが終わって落ち着いているタイミングが、1番稼ぎやすい年代です。

井手 宏明

60代になると定年退職を迎えたり、体力が続かずに夜勤勤務を減らしたりするため、男性女性ともに給与額が下がります。

平均手取り額

きらケア介護白書2022（p.22）によると、正社員（常勤）と非正規社員（非常勤）の平均手取り額は下記の通りです。

引用：きらケア介護白書2022（p.22）

常勤の場合、平均手取り額は15万円から20万円未満が38.5%ともっとも多く、20万円から25万円未満が36.4%、25万円から30万円未満が11.8%と続いています。

非常勤の場合、平均手取り額は10万円未満が38.9%でもっとも多く、10万円から15万円未満が30.7%、15万円から20万円未満が21.1%です。

平均賞与額

きらケア介護白書2022（p.24）の今回の調査によると、正社員のうちボーナスが支給されたのは夏と冬合わせて約8割でした。

冬のボーナスは20万円から30万円が30.6％、夏のボーナスは10万円から20万円が33.5％ともっとも多かったです。

平均賞与の支給額は役職や勤続年数に応じて高くなる傾向があり、30万円以上支給された方は、管理職・施設長クラスなどの役職者や勤続年数が10年以上の方で4割にのぼりました。

介護職の賃上げはなぜ実施される？

介護職は長年の人材不足が深刻です。その背景には賃金水準の低さがあります。賃上げを行うことにより、人材の確保と同時に定着を促す目的があります。長く介護現場で働く人材が増えると、介護サービスの質を向上させることが可能です。

また、全産業との格差を埋めたり、物価高に対応したりする目的もあります。介護職の賃上げは、今後の高齢化社会において重要な意味があります。

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【2024年6月施行】介護報酬の改定で介護職員の給料は上がったのか

介護報酬改定が行われた、2024年6月から介護従事者の処遇改善が行われており、徐々に介護職員の給料は改善されてきています。介護職員の給料は、介護報酬によって決まり、介護報酬が改善されていくと介護職員の給料も良くなります。

介護従事者の給料は上がる可能性が高い

介護従事者の給料は上がる可能性がとても高いです。令和6年度の介護報酬改定の事項に関しては、改定率は1.59％と例年と比較しても高水準で、0.98％は介護職員の処遇改善に使用される予定です。

2024年度の介護報酬改定により給与アップ

厚生労働省は介護従事者の給与アップという目標を掲げています。2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のペースです。2022年の平均基本給与額に反映させると、見込まれるベースアップは以下のとおりです。

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」

2024年度には3,000〜5,000円の月給アップが考えられ、2025年度も3,000円程度ベースアップする可能性があります。上記はあくまで参考程度になりますが、確実に給与は上がっていくと予想されます。

前回の介護報酬改定のときと比較

令和3年度と令和6年度の介護報酬改定について比較します。前回（令和3年度）の介護報酬の改定率は0.7％、今回（令和6年度）は0.98％の介護報酬です。

3年前に給料が改善したとき以上のベースアップが期待できそうです。

実際に介護報酬改定の前後の給与（ここでは令和2年度と令和3年度）を比較すると、常勤で7.380円、非常勤で3,150円上がっていました。今回の賃上げに関してのデータはまだありませんが、それ以上の賃上げが期待できます。

出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」「令和3年度介護報酬改定について」「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果（P.144）」

処遇改善の一本化での給料アップも

介護分野では今まで以下のような処遇改善がされてきました。

• 「介護職員処遇改善加算」
• 「介護職員等特定処遇改善加算」
• 「介護職員等ベースアップ等支援加算」

令和6年の介護報酬改定にて、これらの処遇改善が一本化され「介護職員等処遇改善加算」となりました。令和6年度中は準備期間としてこれまでの加算を選択できます。

一本化による効果はどのくらいあるか

介護職員等処遇改善加算は4段階で、条件を満たすと上位の加算を取れるようになっています。処遇改善を一本化することにより、以前よりも処遇改善加算が手厚くなり、加算率が0.5〜2.3％程度引き上げられました。

新加算Ⅳの半分以上は介護職員の月額賃金を改善するために使用すると「処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ」で明記されています。

これにより、介護職員のベースアップが実現しやすくなっています。

また、事務手続きが簡単になったので、より多くの事業所が処遇改善加算を選択しやすくなりました。

加算を一本化した背景とは

今までの処遇改善加算は3つに分かれており、それぞれの加算ごとに取得要件などの規定が異なっており、事業所が対応できず加算を取りにくいのが現状でした。

加算を取らない事業所に勤務している介護職員の場合、処遇改善加算の恩恵を受けられていませんでした。

処遇改善加算を見直したのは、事務処理を簡単にして加算の取得率向上を上げて、介護職員の給料を上げるのが目的です。

職種間での分配ルールが存在していた以前の加算と比較し、細かいルールがなくなり柔軟な配分ができるようになりました。

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医療・障がい分野の介護職員の給料も上がる可能性あり

2024年度は介護分野だけではなく、医療分野の「診療報酬」や障がい福祉分野の「障がい福祉サービス等報酬」の改定も行われました。

トリプル改定と呼ばれ、すべての分野において給与アップの可能性が示されています。

医療分野での賃上げについて

診療報酬の改定では「ベースアップ評価料」を新設し、初診料や再診料の引き上げなどが実施されます。0.88％診療報酬が引き上げられ、そのうち0.61％は介護職員や薬剤師などの医療職の処遇改善に活用予定です。40歳未満の勤務医や薬局薬剤師、事務職員などの賃上げには0.28％利用されます。

医療現場で働く看護補助者や介護福祉士も対象になっており、医療現場で働く介護スタッフも恩恵を受けられます。2024年度で2.5%、2025年度に2.0％のベースアップが目標です。

障がい福祉分野での賃上げについて

障がい分野でも介護分野と同様に処遇改善の一本化が行われ、報酬率は1.12％引き上げられました。報酬率の引き上げは賃上げを狙って行われており、介護と同様に新加算Ⅳの半分以上は月額賃金で配分するように定められています。

障がい福祉の現場でも深刻な人手不足を招いており、処遇改善により人材確保が進められています。2024年度で2.5%、2025年度に2.0％のベースアップが目標です。

介護職員の給料は2025年以降も上がる？

「介護職員の給料は2025年以降も上がるの？」
このように疑問をお持ちの方もいるでしょう。

まず、介護職員の給料を上げるためには、介護報酬を上げる必要があります。厚生労働書の「介護給付費分科会」では、介護職員の給料を上げていくべきという議論がなされています。

介護職員の給料は徐々に上がっていますが、全産業の平均にはまだ届きません。現在の給与に不満があるという介護職員も多くいるのではないでしょうか。ただし、高齢化が進んでいく日本において、介護現場の人手不足は深刻な問題です。

介護職は需要の高い仕事の1つであり、2025年度以降も介護人材を確保するために、職員の処遇改善は続くと思われます。今後の介護職に対する賃上げの動きにも注目していきましょう。

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介護職の給料が安いと言われる理由

介護職の給料が安いと言われる大きな理由は下記の通りです。

• 介護保険制度によって報酬が決められれている
• 専門性が重要視されていないから

介護の報酬は事業者が決められるものではありません。収入は介護報酬から支払われるため国からお金がでます。サービスごとの金額が決まっており、上限もあるため事業所が報酬を増やすことは非常に難しく、職員への給料にも影響します。

介護職には専門的な資格がいくつも存在しますが、無資格からでも働けるイメージが強いです。実際に介護場面では専門性を求められるケースはあるのですが、社会的な認識は乏しいです。

井手 宏明

介護職の給料が安いと言われるのは、上記のような理由があると考えられます。

【今後に向けて】介護職の給料を上げる方法5選

安いとされる介護職の給料ですが、給料を上げることは可能です。

介護職の給料を上げる方法を5つ紹介します。

• 勤続年数を重ねる
• 夜勤専従で働く
• 資格を取得する
• スキルアップする
• 転職する

働き方を変えたり、資格の取得や転職を視野に入れたりすると給料アップが期待できます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

勤続年数を重ねる

給料を上げる簡単な方法として、年単位で昇給して給料を上げるという選択肢があります。同じ職場に勤めると昇給額も上がる可能性が高くなります。

介護職の勤務年数と平均給与の関係は下記の通りです。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇等調査結果（p.148）」

勤続年数が5年増えると平均給与が約2万円上がります。働きやすい職場であると感じる場合は、勤続年数を重ねて給料を上げる方法がおすすめです。

夜勤専従で働く

夜勤専従で働くと高収入を得られるようになります。

一般的な夜勤勤務は、時給1,500円で夜勤手当は5,000円だとします。

実働15時間の場合、1回の勤務で得られる給与は下記の通りです。

1,500円×15時間＋5,000円＝27,500円

週に40時間以内と制限されており、多くても月に10回前後の出勤になります。

夜勤1回の単価で決めずに必ず時給換算して選ぶようにしましょう。

昼夜逆転の生活になるため、体調管理には十分気をつけて勤務するよう心がけてください。

資格を取得する

資格を取得し、資格手当が付くと給料アップにつながる可能性があります。

介護職にはさまざまな資格があり、下記の通り資格の有無で給与に大きく差がでます。

出典：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.166）」

無資格の場合は、まず介護福祉士の資格取得をおすすめします。実務経験を積んだ後は、ケアマネージャーや介護福祉士を目指しましょう。

井手 宏明

介護の仕事に直結する資格を取得していくことで給料もスキルも上がります。

スキルアップする

介護職としてスキルアップしたい場合、資格取得以外にも研修を受講するという手段があります。

介護職員初任者研修や吸痰吸引等研修は受講資格が必要ない研修ですので、無資格からのスキルアップにおすすめです。知識やスキルを身につけるきっかけにもなります。

介護福祉士やケアマネージャーなどの資格を取得してスキルアップを目指す場合、将来のキャリアを想定して取得する資格を検討してみましょう。

スキルアップには明確な目標設定が必要ですので、現在持っている知識やスキルなどを自己評価し、期間を設定して具体的な行動に移していくのが重要です。

転職する

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おすすめの介護派遣サービスを詳しく紹介していきます。

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介護職の今後の給料は自分の行動次第で上げられる

介護職の給与を決める要因は、勤務形態や年齢、資格を取得しているかなどさまざまです。2024年度に行われた介護報酬改定でも介護職の待遇改善が行われ、給料は上がっていきます。 

介護職は人手不足が深刻で、高齢化が進む現代において需要の高い仕事のひとつであり、2025年以降も処遇改善は進んでいくと考えられます。現職場の給与に満足していない・今すぐ給与を上げたい、と感じている方はぜひ転職を視野に入れて行動に移しましょう。

井手 宏明

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