「介護職で5年以上働いているけど、給料が安くて困っている」
「明確な評価制度がなくて、どのように給料を上げていったらいいかわからない」
このようにお考えではありませんか。
「業務量や精神的負担の割には給料が安い」と感じる方が多めの介護職。給料を上げたいと考えるのも自然でしょう。
そこで本記事では、介護職の「給料の実態」と「具体的な給料の上げ方」を解説します。少しでも自分の状況を良くしていきたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、介護職の給料を上げる手段のひとつとして、派遣や転職に登録する方法があります。なかでも、福利厚生が充実した介護人材サービスへの登録がおすすめです。
たとえば、介護人材サービスのホップは、独自の福利厚生を打ち出し、長く働くことを支援する仕組みができています。介護職経験のあるコーディネーターが、仕事探しから就職後の支援まで手厚くサポートしてくれるのも魅力的です。
興味がある方は、お気軽に登録して相談してみてください。
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介護職の給料が安すぎるのは本当？
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」では、常勤介護職員の平均給料※は31万7,540円、平均年収は382万480円でした。※平均給与は、基本給に加え、手当やボーナスなどの一時金などを含めた金額。
ちなみに、経団連が出している資料をみると全産業の平均給与は44万5,965円です。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、平均給与は460万円とされており、いちがいには言えないものの、ほかの職種と比較すると介護職の給料は安いといえます。
少子高齢化社会において介護分野の需要が増えているにもかかわらず、なぜ介護職の給料はほかの職種と比較して安いのでしょうか。
【なぜ？】介護職の給料が安い6つの理由
介護職員の給料が安い理由は以下の6つです。
- 報酬が介護保険制度によって決められているから
- 専門性が認知されていないから
- 利益がぎりぎりの介護事業所が多いから
- 残業が少なくて意外と稼げないから
- 非正規職員が多いから
- 内部留保費が多いから
「離職率が高いことに伴う採用費の高騰」も理由のひとつとされていますが、上記6つの要因が大きいので、順番に詳しく説明していきます。
報酬が介護保険制度によって決められているから
事業者が利用者に提供したサービスに対しての報酬は事業所で決められません。利用者の介護サービス料の負担は1割から3割で、事業者の収入のほとんどが国のお金（介護報酬）です。
介護保険制度により介護サービスの値段は決められており、要介護度やどのようなサービスを受けるかによって報酬額が決まります。さらに、介護報酬には上限が決められており、単純に利用者を増やすと報酬が増えるわけではないため、企業努力のみでは解決できない問題があるのは事実です。
専門性が認知されていないから
介護職には「介護福祉士」という国家資格がありますが、基本的に無資格の方でも働けます。とくに身体介護や生活支援に関しては「身の回りのお世話をする仕事」というイメージを持たれがちです。
ただし、無資格で働ける期間は終わりました。2024年4月から認知症介護基礎研修が完全義務化されたため、より専門性が求められることになります。
現場に出ると、想像しているよりも専門性を求められる仕事内容であることに気がつきます。
利益がぎりぎりの介護事業所が多いから
介護事業所の多くは、利益がぎりぎりの経営状況にあることが課題です。厚労省の「令和5年度介護事業経営実態調査結果」によると、施設やサービスの種類に関わらず利益が潤沢には出ているという状況ではありません。
利益がぎりぎりの状況では事業所の利益が上がらないため、介護職員への給与も十分に引き上げられないという問題が生じています。
残業が少なくて意外と稼げないから
深刻な人手不足と言われる介護業界ですが、残業は少ないというデータがでています。
出典：介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書｜令和3年度｜厚労省
介護職の残業が少ない理由は主に2つです。
1つ目は、国で一定水準の介護をできる環境を整えるために人員配置基準を定めているから。2つ目はシフト勤務で仕事を引き継ぐため、基本的に残業が発生しないからです。
非正規職員が多いから
介護業界では、非正規雇用で働く方の多い点が特徴的です。厚生労働省が発表したデータによれば、施設等で働く介護職の39％が契約職員や嘱託職員、パートといった非正規雇用に従事しています。
非正規雇用には、短時間勤務が可能でライフスタイルに合わせて柔軟に働けるという利点があります。一方で、昇給しにくい、給料が低くなりがちといった課題も抱えているのも現実です。
雇用形態の影響により、介護業界全体の平均賃金が抑えられています。非正規職員が多いことは、介護業界の給与水準を引き下げる要因のひとつとされています。
出典：介護労働の現状｜厚労省
内部留保費が多いから
介護業界では、経営者が施設運営の安定を目的として蓄積する「内部留保費」が、介護職の低賃金の一因となる場合があります。内部留保は、経営上のリスク対策として重要な資産ですが、過度に積み上げると、介護職員への給与還元や労働環境の改善が後回しにされる可能性があります。
「内部留保を給料に回すべき」との意見もありますが、内部留保は施設運営に必要不可欠な資産であり、簡単に給与へ転用することは現状としては難しいです。多額の内部留保が介護職員の給与水準の低さに影響している点は否定できません。
介護職の給料を上げる7つの方法
介護職の給料が安いという現実に直面したとき、給料がそのまま上がらないと諦めてはいけません。どのようにすれば介護職の給料を上げれるのかを考えてみましょう。ここでは以下の7つの方法について紹介します。
- 夜勤の回数を増やす
- 勤続年数を重ねる
- 介護福祉士の資格を取得する
- 給料の高い職場に転職する
- 相談業務に就く
- キャリアアップして管理職を目指す
- 福利厚生が充実している介護派遣に登録する
それでは詳しく紹介していきます。
夜勤の回数を増やす
介護職員の夜勤手当は1回あたり5,000円から8,000円程度支給される施設が多いです。夜勤をすることに抵抗がない、体力に自信がある方は夜勤の回数を増やすのも給料を上げる方法のひとつでしょう。
回数を増やすのではなく、夜勤専門として「夜勤専従」という働き方をするのもひとつの手です。夜勤専従の手取りについては下記の記事で詳しく解説しているので、気になる方はご覧ください。
勤続年数を重ねる
勤務先で年単位で昇給がある場合、同じ職場に長く勤めることによって毎年昇給額が上がる可能性があります。「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」によると、介護職の勤務年数と平均給与の関係は以下のとおりです。
| 勤続年数 | 平均給与額 |
|---|---|
| 5年(勤続5年～5年11か月) | 30万5,970円 |
| 10年(勤続10年～10年11か月) | 32万2,990円 |
| 15年(勤続15年～15年11か月) | 34万2,590円 |
| 20年以上 | 37万1,640円 |
長く働くことで介護の技術や知識も身につき、昇給に向けた基盤ができるというメリットもあります。
介護福祉士の資格を取得する
国家資格である「介護福祉士」の資格を取得して給料を上げる方法があります。2024年の介護福祉士国家試験の合格率は82.8%と高い水準にあります。
無資格の場合は、初任者研修、実務者研修、介護福祉士の順で資格を取得していくのがおすすめです。介護職で無資格の場合と資格取得別の平均月収を比較すると、よりわかりやすいでしょう。
| 資格 | 平均年収 |
|---|---|
| 介護福祉士 | 33万1,080円 |
| 実務者研修 | 30万2,430円 |
| 初任者研修 | 30万240円 |
| 無資格 | 26万8,680円 |
出典：令和4年度介護従事者処遇等調査結果｜厚労省
介護福祉士を始めとした資格を取ると、月30万円以上稼ぐことも視野に入ります。給料が安いと感じる場合は、資格の取得を目指すのもおすすめです。
給料の高い職場に転職する
同じスキルや経験でも、転職すると待遇改善されるケースがあります。現在の職場で努力が正当に評価されない、改善の余地がないと感じる場合は、より良い条件の職場への転職を検討するのもひとつの選択肢です。
転職の際は基本給や昇給制度、福利厚生、時間外手当など、希望条件が満たされているかをしっかり確認しましょう。自分のスキルを活かしながら働きやすい環境を選ぶと、キャリアの成長や経済的安定を目指せます。
同じ問題を繰り返さないためにも、給与体系や昇給制度を慎重に確認し、収入アップを実現しましょう。
相談業務に就く
介護職では、相談業務を担当する職種に就くことで給料アップを目指せます。以下のような職種が相談業務をおこないます。
- サービス提供責任者（サ責）
訪問介護事業所で訪問介護計画の作成やスタッフの調整、利用者の状態把握を担当する重要な職種です。介護福祉士や実務者研修修了などの資格が必要です。 - 生活相談員
介護施設で利用者の相談支援をおこなう職種です。業務内容は施設によって異なり、介護業務を兼任する場合もあります。社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格が求められます。 - 介護支援専門員（ケアマネジャー）
利用者のケアプラン作成や関係機関との連絡調整をおこなう職種です。医療職や介護職として5年の実務経験と試験合格が必要で、条件は比較的厳しいものの、重要な役割を果たします。
相談業務に就くには資格取得や研修は必要ですが、月額数万円の収入アップが期待できます。
キャリアアップして管理職を目指す
管理職になると基本給が上がって役職手当がつき、給料が上がるでしょう。
厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」によると、管理職と管理職以外の給料を比較した場合の目安給料は約5万円変わります。
| 管理職 | 管理職以外 |
| 35万6,570円 | 30万8,070円 |
管理職は施設長や介護長、訪問介護事業者の管理者などが挙げられます。管理職を目指して給料を上げるのもひとつの手です。
なお、訪問介護事業所の管理者はほかの業務と兼務することが一般的なので、キャリアアップを検討する際には留意しておきましょう。
福利厚生が充実している介護派遣に登録する
「年齢的に給料が良いところに転職するのは難しいのはわかってる。でも、給料も上げたいし転職も最後にしたい。」と考えている方もいるでしょう。
このような悩みを解決するには、福利厚生が充実している介護派遣に登録するのも一つの手です。なぜなら、同じ施設で働く場合でも待遇は異なるからです。福利厚生が充実した介護派遣で働くと、今よりも実質の給料が良くなったり、給料以外の待遇が改善したりする可能性があります。
派遣や転職で給料アップを目指すならホップがおすすめ
派遣や転職で給料を上げたい方におすすめなのは、介護人材サービスのホップです。
ホップには以下のような特徴があります。
- ポイントを現金還元
- 明確なランクアップ制度
- 通信サービスの無償提供
- 介護資格を持った経験豊富なコーディネーターが、仕事探しから就業中のサポートまで実施
ホップは時給とは別に勤務時間に応じてポイントを付与しています。溜まったポイントは賞与として現金還元可能で、永久不滅ポイントなので派遣先が変わったり、仕事を休んだりしても、ポイントは失効しません。
時給が上がりにくいというお悩みを抱えている方におすすめの制度が、勤務時間に応じてランクがアップする制度です。派遣先が変わっても、会員ランクは継続するため経験に応じたランクアップが可能です。
ホップで勤務している間は、指定の通信サービスを無料で利用できますし、給与の支払いに関しても週払いの手数料が無料、日払いが可能という点も嬉しいポイントではないでしょうか。
長く働ける環境作りを目指すホップだからこそ、資格取得を応援する制度や介護資格を保有する経験豊富なコーディネーターが、仕事探しから就業のサポートを行う体制などが充実しています。
介護職の給料に関するQ&A
ここでは、介護職の給料に関する気になる質問を4つ紹介します。
- 今後、介護職の給料は上がる？
- 介護職で月30万以上稼ぐにはどうしたらいい？
- 介護の転職でおすすめのサイトは？
- ケアマネの給料は上がるの？
この4つの疑問に詳しく答えていきます。
今後、介護職の給料は上がる？
介護職の給料は、上がっていく傾向にあります。
少子高齢化社会が進んでいる現代、介護の需要は高まり続けています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるのは2025年とされており、介護業界では人材確保が必要です。
この背景に基づき、待遇改善の一環として2009年から介護職員処遇改善加算がはじまりました。所属する施設が申請を行うことで、介護報酬に一定額上乗せされて支払いされるようになっています。
参考：令和4年度介護従事者処遇等調査結果｜厚労省
介護職を取り巻く環境は徐々に改善されてきており、地道に介護現場でのスキルを磨いていけば現場での価値は高まるはずです。
介護職で月30万以上稼ぐにはどうしたらいい？
介護職で月30万円以上を稼ぐには以下の方法があります。
- 夜勤の回数を増やす
- 夜勤専従者になる
- 介護福祉士の資格を取得する
- キャリアアップする
いくつかの方法を紹介しましたが、まずは自分が取り組みやすいと感じたことからはじめてみてください。
なお、当サイトでは月30万円以上稼ぎたいと考える方に向けた記事を公開しています。具体的な方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
介護の転職でおすすめのサイトは？
介護職への転職を成功させるためには、以下の3つのポイントを押さえましょう。
- 介護職専門のサイトを選ぶ
- サポートの充実度を確認する
- 求人数が多いサイトを利用する
介護業界に特化したサイトを利用すれば、専門的な知識を持つアドバイザーから適切なサポートを受けられます。それぞれの特徴を比較し、自分のニーズに合ったサイトを活用すると、効率よく転職活動を進められます。
ケアマネの給料は上がるの？
ケアマネの給料は、経験やスキルに応じて上がる可能性があります。実務経験を重ねたり、利用者数が増えたりすることで評価の高まるケースが一般的です。主任ケアマネや管理職になった際は手当がつく場合も多くみられます。
ただし、職場や地域による差も大きいため、昇給制度や給与体系が明確な職場を選ぶことが重要です。転職で給与アップを目指す選択肢もあります。
介護職の給料を上げる方法を実践しよう！
介護職の給料は、ほかの職業と比較しても安い傾向があるのは事実です。とはいえ、最低賃金スレスレの薄給というわけではなく、給料を上げられる方法は存在しています。
資格を取得したり、夜勤の回数を増やしたりして自分の給料アップを目指してみましょう。
なお、「すぐにでも給料を上げたい」と考えているなら、福利厚生が充実している介護派遣に登録することをおすすめします。なぜなら、同じ職場で働く場合でも、介護派遣会社を通じて雇用されることによって、給料アップや福利厚生面の改善が期待できるからです。
たとえば、介護人材サービスのホップは独自の福利厚生を打ち出しており、求職者の実入りを実質的に上げる工夫がなされています。介護職経験のあるコーディネーターが、仕事探しから就職後の支援まで手厚くサポートしてくれる点も魅力のひとつです。
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